2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
スタートをする大企業には、協力会社、関連会社、取引先、納入先を積極的に打ってくださいというお願いをしておりまして、例えばトヨタ自動車なんかは取引先、関連先、やりますよとおっしゃってくれておりますので、今、なるべく自社だけでなく手を広げてくださいというお願いをしております。 幾つか、商工会議所とか業種の協会、あるいは協同組合で、昨日申請をいただいているところもございます。
スタートをする大企業には、協力会社、関連会社、取引先、納入先を積極的に打ってくださいというお願いをしておりまして、例えばトヨタ自動車なんかは取引先、関連先、やりますよとおっしゃってくれておりますので、今、なるべく自社だけでなく手を広げてくださいというお願いをしております。 幾つか、商工会議所とか業種の協会、あるいは協同組合で、昨日申請をいただいているところもございます。
ちょっと時間が一分残っておりますので、先ほど質問しました、特に国際教育研究拠点の中でエネルギー関連、先ほどの、郡山市にＦＲＥＡと言われている福島再生可能エネルギー研究所、日本の再エネ技術かなり詰まっております。
残念ながら、この二番目の点について、夜の町関連、先ほど尾身先生もおっしゃられましたけれども、余りうまくいっていない。 今アメリカのフロリダで起こっていること、ニューヨークで起こった感染はいきなり重症者がふえたんですが、ここでは、フロリダでは、若い人たちが騒ぎ回って、その感染率は物すごく大きいけれども、まだ高齢者に行っていないために辛うじて医療崩壊が避けられているという状態にあります。
それで、その関連、先ほどの北朝鮮の話も含めての流れで実は出てきていて、最近実は気になっているのは、新聞紙上で時折、三次補正という言葉が出てきます。
東京地検特捜部は、去る十二月の八日でありますけれども、ウィッツ青山学園高校や関連先を詐欺容疑で捜索しました。 このウィッツ青山学園ですけれども、教育特区を利用して、株式会社が二〇〇五年に開校しています。通信制の生徒を約千二百人抱えておりまして、全国に四十以上のサポート校があります。
また事前の規制として、密接関連先への求職活動を規制をするわけであります。我々の案では、全員定年まで公務の中で勤めよということも野党案では言われておりますが、我々の案としては、官民の垣根をできるだけ低くして官民交流を進めていこうということでございます。
また、今回は密接関連先への求職活動の禁止という事前の規制も掛けているところであります。そういったことを考え合わせますと、官民人材交流センターというのは、今の肩たたきの延長線としてずっとあり続けるのではなくて、新たなリストラセンターとしても機能をしていくことになるかと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君） 先ほども申し上げましたように、今回の法案においては、公務員に密接関連先への求職活動を禁止をするという大変厳しい規制を掛けているわけであります。したがって、そういう規制を掛けておきながら、おまえはハローワークに行けというのは、これは筋の通らない話であります。 一方、公務員だけを特別扱いしている官尊民卑の法案だという御批判がありますが、これは全く当たらないものでございます。
民間企業であったら、転職を考えるときに同業種とか密接関連先とか、そういうところをまず念頭に置くのが普通であります。しかし、公務員の場合には、まさしくこういうことを法律によって規制を掛けるわけでございますから、じゃ公務員は一切再就職はするなということなのかといったら、我々は官と民の垣根をできるだけ低くしようではないか、そして官民の人材交流を進めていこうと。
○国務大臣（渡辺喜美君） 今回の法案では、密接関連先に対する求職活動の規制から始まって、各省によるあっせんの全面禁止、また各省が当該職員の就職予定先との直接交渉の禁止、また各省出身者のあっせんを行わないこと、ＯＢ職員の接触、口利き規制、こういったものを盛り込んでいるわけでございます。
地方公共団体など関連先との日ごろの緊密な連絡、必要事項に関する研修、定期的な演習の実施などが特に必要であると思います。 これらにつきまして、どのような準備を現在具体的にされておられるのか、あるいはなされる御予定か、御説明をお願いをいたしたいと思います。
しかし、中小企業の中には大手企業の関連先、下請先が多いこと、また、地銀以下におきましても大手企業に対する貸し出しというのは決して少なくないわけでございます。これはもちろん、俗に言ういわゆるぶら下がり融資のようなもので、おつき合いで大手企業にも参入しているというようなこともケースとしてあるわけでございます。
この三点について承知しているわけでございますけれども、具体的にこれに対してのその後の関連先の対応の状況等につきまして、掌握されている範囲で御答弁をお願いしたいと思います。
それから第二は、関連会社それから親密関連先を整理してほしい、こういう要望なわけですね。三つ目はデューデリジェンスですけれども、その三つの条件に当てはめるために日本長期信用銀行としてはこの償却が必要だということを判断されたというふうに理解しております。
わずかにあるのは、国内でちょっとあるだけ、関連先と。 ですから、デリバティブスがあるから長銀がつぶれたら日本銀行の特融で支え切れないぐらい支払いが出てくるなんて、そんなのは大うそ。大体、デリバティブスというのは、ネットアウトしたら小さくなる。その上、今はもうやっていないんですね。ですから、一日しか支えられないなんて、そんなありもしないことを、またこれも聞いていて国民はびっくりしますよ。
○楢崎委員 どうも質疑がかみ合わないんですが、ＡＣＳＡにしても今まで質疑が出たんじゃないですか、集団的自衛権との関連、先ほど伊藤さんも質問なさっていらっしゃいましたが。だから、今までは政府は非常に消極的だったんです、この協定問題については。ところが今度は、もう堂々と協定なさるんでしょう。それを言っているんですよ。
特に、技術的支援分野ではエネルギー関連、先ほど御質問の原子力の安全の問題というのもその中に含まれているわけでございますが、そのほか石油、天然ガスの供給の円滑化のための措置あるいは軍民転換の問題、中小企業の育成の問題等がございますし、さらに我が国と非常に関連の深い極東地域の開発について実情を把握しておくという必要がございますので、既に三つのミッションを派遣したところでございます。
○説明員（須田洵君） これにつきましても、先ほどのように、具体的な数字は申しかねますが、生産費の水準が前年産とほとんど変わらないとすれば、あとは粗収益といいますか繭の値段、実際の農家の手取りといいますか、そういうものとの関連、先ほど御質問ございましたそれらとの関連で 申しますと、所得としては、この期間の前年に対する対比としてはかなりの減少になるのではないかというふうに見ております。
国鉄で今八千名あるけれども、関連先で労働条件もまだそこまでいきませんと、それから運輸省の方もあるいは公的機関などもありますけれども、まだ一万二千名の者も今年度中かあるいは来年当初、六十二年度の方にも入るような話ですが、それでもう一つは、公務員になりました者は特別手当やりませんと言うから、民間だけですから、そうしますともう少しこの法律をつくるときに、法律を通す前に、もう少し具体的に希望退職こういうところに
○宮之原貞光君 関連。 先ほど大臣が答弁しておられたところの「進出」という言葉と関連をしての話ですが、さきの大臣の御答弁によりますと、客観性のある表現にみんな統一をしたと、こういうことですが、これはそもそも従来戦後ずっと一貫して「進出」という言葉が使われておるなら、それもまた一つの答弁でしょう。